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事故関連

目撃者情報収集費用特約とは?使える条件と内容

  • ひき逃げで相手の事がわからない場合
  • 事故で双方の意見が食い違った場合

こういった場面で重要になってくるのが、その事故を目撃した人の証言、いわゆる『目撃証言』です。

しかし、目撃証言を自分で集めようとしても、ビラを作ったり、ポスターを貼ったりと、手間や多くの費用がかかってしまいますね…。

そこで有効になるのがタイトルにある『目撃者情報収集費用特約』となります。目撃者情報収集費用特約はそれらの費用を負担してくれるという特約で、事故当事者の負担を減らす役割があります。

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大きな事故で適用される

小さな事故に関しては、この特約が適用されません。例えば、少しブツけられた程度で本気で犯人を探そうとする人はそこまで居ないと思いますし、そういった事で保険会社が目撃証言を集めるための費用を負担するというのはあまりにも効率の悪い事です。

そのため、この特約が適用されるのは、人身事故の中でも、入院を必要とする大きな事故が起きた場合や、死亡事故となっています。こういった事故では過失割合が少し変わるだけでも、大きな金額が動く事になりますし、事故状況をしっかり把握するのはとても重要な作業となります。

もちろん、探し出した目撃者が自分に有利な証言をしてくれるとも限りませんが、事故の状況、原因究明には一役買うはずです。

青青主張

事故の意見が食い違うのは、片方が嘘をついている可能性もありますし、勘違いや、見間違い、思い込みをしている可能性もあります。また、大きな事故ほど鮮明にその時の状況を覚えていないかもしれませんし、双方の意見の食い違いを解決するのが難しくなります。

特に、事故の多い信号機のある交差点では双方が「青だった」という主張をすることから『青青主張』という用語が出来てしまったほどです。それ以外にも、ウィンカーを出した出していないといった主張の食い違いも頻繁に起こります。

こういった状況では保険会社側も客観的に過失割合を決める事ができませんし、やはり重要なのはその状況を知っている第三者、目撃情報という事になります。

どうにも解決しない時は保険会社が現場で調査する事も

事故の意見が食い違うと保険会社としても対応のしようがありません。

そのため、どうにも解決しない場合は、保険会社が現場に赴き事故の状況を把握する作業が行われる事もあります。

その時に行われる作業は、

  • 交差点の幅
  • ブレーキ痕
  • 信号が変わる長さ

それに加えて目撃証言を探す作業などです。

  • 調査担当
  • 提携先の調査サービス社
  • 技術アジャスター

実際に現場に行くのはこれらの担当者で、そこで把握された事故状況から示談への根拠を作るという作業が進められます。

目撃者情報収集費用特約はあくまでも大きな人身事故

途中から話が逸れてしまいましたが、保険会社が現場まで行き事故状況を把握するのは特約とは関係のない話で、物損事故でも行われる事です。

目撃者情報収集費用特約に関しては、情報収集に事故当事者が使った費用を負担してもらえる特約で、保険会社の人が現場に行く費用は関係なく、適用されるのも前項のようにあくまでも大きな人身事故のみとなっています。

🚗嫁が車を10回買い換えているという事実🚗

少し話が逸れますが、私の嫁さん(28歳)はこれまでに10回車を買い換えるという少し異常な経歴を持っております。6年だけで考えると9回と、超が付くハイペース…。

しかし、車好きで買い換えてきたという事ではなく、その内容はかなり波乱万丈。事故に、小さすぎに、溝に落としたり…etc

そんな、嫁さんの車買い替え遍歴についてまとめましたので、ご興味のある方は是非確認してみて下さい。

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