【飲酒運転の罰則】違反点数や懲役、免許取消、再取得できない期間

2017/10/08

飲酒運転に対する取り締まりは強化され、ここ数十年で、大幅に飲酒運転の事故件数が減っています。

しかし、現在でも、年間5,000件ほどの事故が飲酒運転によるものでけして少ない数字とは思えません。

飲酒運転によって加害者も被害者も大きく人生が変わってしまうので、あらためて罰則について確認してみましょう。

飲酒運転に関する罰則

飲酒運転による事故が多発し社会問題となったため、飲酒に関する罰則は大幅に厳しいものとなりました。

酒酔い運転と判断された場合は、違反点数35で免許取消となり先数年間は免許の取得もできません。

酒気帯び運転に関しても、0.25mg以上で免許取消、0.15～0.25mgでも違反点数13で、最低でも90日間の免停処分となります。

過去の累計が2点以上ある場合は、0.15～0.25mgでも免許取消となりますし、行政処分を受け前歴がある場合は、累計に関係なく免許取消です。

罰則が強化された事により、事故のさいに現場から逃げる人が増えましたが、その対処として、逃走した場合の罪も重くなりました。

そのため、逃げ得になるような事もありません。

飲酒運転は運転手だけではなく、それに加担したと判断された人にも罰則が定められています。

対象は、

【お酒の提供者】

運転手が酒酔い運転	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転手が酒気帯び運転	2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

【同乗者】

運転手が酒酔い運転	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
運転手が酒気帯び運転	2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

【車両提供者】

運転手が酒酔い運転	5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
運転手が酒気帯び運転	3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

運転はしていないので免許の違反点数は関係ありませんが、罰則はかなり厳しいものとなっています。また、スピード違反などは多くの場合、罰金のみの処分で終わりますが、飲酒に関する事は重くみられるので、逮捕される事も少なくありません。

お酒を飲んだ時は、タクシーか代行が基本です。運転手がお酒を飲んでいる時は、周りが止めるようにしましょう。

過失運転致死傷罪

故意または過失によって死傷

7年以下の懲役・禁錮
又は100万円以下の罰金

過失運転致死傷罪は、普通の事故に対して適用されます。2007年に最高5年だったものが7年に変わりました。亡くなった方を思うと当然のことでしょう。

飲酒運転に関しても、状況によって過失運転致死傷罪が適用されます。判断基準は飲酒によってどの程度、運転ができない状態だったのか。状況判断ができていたと判断されたケースでは、普通の事故と同じく過失運転致死傷罪が適用されます。

危険運転致死傷罪	アルコール又は薬物により正常な運転が困難な状態で人を死傷させた	負傷	15年以下の懲役
		亡くなった	1年以上の有期刑

危険運転致死傷罪は、アルコールや薬物によって正常な運転ができないと判断された時に適用されます。

飲酒運転の中でも特に危険と判断された時に適用されるため、だれもが「酷すぎる…」と思うような事故でも危険運転致死傷罪が適用されないケースもあります。

こういった事に関する批判の声は大きいので、今後、基準が下げられ、さまざまなケースに適用されるようになるかもしれません。

亡くなる事故を起こした場合で危険運転致死傷罪が適用されると、懲役が最高で20年にもなります。

一方で、過失運転致死傷罪は最高で7年なので、この違いはとても大きいものとなっています。そのため、事故を起こした人は裁判で「危険な状態ではなかった」と訴えるわけですが、飲酒運転をしておいて危険な状態ではないというのは矛盾でしかありません。

飲酒運転は被害者だけでなく、運転手自身の人生にも大きな影響を与えます。しかも、世間の目が『自業自得』となるので同情もされません。

飲酒運転は徹底してしない！！これを心に決めてお酒を楽しみましょう。